塗装業者が倒産したら？工事中の前払い金と保証の確認点

2026年9月6日更新 2026年10月15日契約・お金

外壁塗装を頼んだ会社と急に連絡が取れなくなり、「倒産したらしい」と近所や職人から聞くことがあります。工事の途中なら、払った前払い金、塗りかけの外壁、組んだままの足場がどうなるのかが心配になります。工事が終わって何年か経っている場合は、保証書に書かれた保証がまだ使えるのかが気になるでしょう。

先に知っておきたいのは、倒産には破産のような裁判所の手続と、手続をとらない休業・廃業があり、施主がとるべき行動が違うことです。この記事では、破産法や民法の条文、国土交通省と住宅瑕疵担保責任保険協会の案内をもとに、工事中と保証期間中に分けて確認する順番を整理します。個別の請求額や契約の解除は法律判断を伴うため、最終的には弁護士や公的な相談窓口で確認してください。

残っている工事と支払額を整理して見積もりを取り直す

外壁塗装見積ナビでは、施工済みの範囲や前払いした金額を伝えたうえで、残工事や補修の見積もりを複数の施工店へ依頼できます。契約の扱いが決まる前に着工を急がず、まず条件をそろえましょう。

「連絡が取れない」と「倒産」は分けて確かめましょう

電話がつながらない、事務所が閉まっているという状況だけでは、会社が法的に倒産したとは言えません。担当者の退職、資金繰りの悪化による一時的な休業、事業の譲渡なども考えられるためです。手続の種類によって相手方の窓口が変わるので、最初に公的な情報で状況を確かめましょう。

破産の場合、裁判所は破産手続開始の決定と同時に破産管財人を選び、債権を届け出る期間などを定めます（破産法第31条）。そのうえで、開始決定の主文、管財人の氏名、届出の期間などを公告することになっており（同法第32条）、公告は官報に掲載されます（同法第10条）。会社や代理人の弁護士から「受任通知」が届くこともあります。

確認先	分かること	使い方
官報（国立印刷局）	破産手続開始の公告、管財人、債権届出期間	会社名・所在地で検索し、事件番号と管財人を控える
国税庁法人番号公表サイト	商号・所在地の変更履歴、登記記録の閉鎖等	会社が別の名前や住所で続いていないかを見る
国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム	建設業許可の有無と許可番号	契約書に書かれた許可番号と照合し、許可の状況を確かめる
代理人弁護士からの通知	手続の予定、連絡窓口	通知書を保管し、以後の連絡は窓口へ一本化する

公告や通知が見当たらない場合は、まだ手続前か、手続をとらずに営業を止めた可能性があります。その場合も、内容証明郵便などの記録が残る方法で、工事の継続か契約の扱いかについて回答を求めておくと、後で経緯を説明しやすくなります。契約時に確認しておきたい書面の項目は外壁塗装の契約前に確認すべきことで整理しています。

工事中に倒産したら前払い金・未完成部分・足場を記録しましょう

工事の途中で施工店が止まった場合、まず現状を変えずに記録します。別の業者がすぐに上から塗り直すと、どこまで施工されていたかが分からなくなり、前払い金と出来高（すでに終わった工事の割合）を比べる根拠が失われます。

前払い金：契約書、請求書、振込記録から、いつ、何の名目で、いくら払ったかを一覧にします。民法第634条は、請負が完成前に解除されたときなどに、すでに終わった部分が可分で注文者が利益を受けるなら、その割合に応じて報酬を認めると定めています。つまり、払った額と出来高の差が、返還や精算を求める対象になるかどうかの出発点です。

未完成部分：足場の上を含め、面ごとに「高圧洗浄済み」「下塗りまで」「未着手」が分かる写真を撮ります。下塗りの色や缶のラベル、現場に残った塗料・シーリング材も撮影しておきましょう。工程ごとの写真の撮り方は外壁塗装の工程写真はなぜ必要？を参考にしてください。

足場は施工店の自社所有とは限らず、足場のリース会社や下請会社のものであることがあります。持ち主の確認が取れる前に施主が解体を頼んだり、残った資材を処分したりすると、別のトラブルの原因になります。一方で、強風時の倒壊やシートのばたつき、空き巣の足場利用といった危険があるなら、写真を残したうえで、管財人や持ち主に早めに対応を求めてください。

国民生活センターは、外壁や屋根のリフォームで高額な前金を払ったのに工事が進まないという相談を紹介し、全額前払いを避け、完成後の支払いを主とした契約にするよう呼びかけています。これから契約する場合の支払い条件は外壁塗装の支払いタイミングで詳しく扱っています。

破産手続では管財人に連絡し、期間内に債権を届け出ましょう

施工店が破産した場合、会社の財産の管理と処分は破産管財人が行います。契約をどうするかも管財人の判断が入るため、施主が独断で「契約は終わった」と決めず、まず管財人に連絡して工事契約の扱いを確認しましょう。工事代金の残金がある場合も、会社の口座へ振り込むのは控えてください。破産手続開始の公告には、破産者に対して債務を負う者は破産者に弁済してはならない旨が含まれます（破産法第32条第1項第4号）。

破産法第53条は、双方がまだ契約の履行を終えていない双務契約について、管財人が契約を解除するか、工事を続けて代金を請求するかを選べると定めています。施主の側からは、相当の期間を定めて「解除か履行か」を確答するよう管財人に催告でき、期間内に答えがなければ解除したものとみなされます（同条第2項）。解除になった場合の損害賠償は、破産債権として行使することになります（同法第54条）。工事請負契約にこの規定がどう当てはまるかは事案ごとの判断なので、催告の書き方を含めて弁護士に相談するのが安全です。

前払い金の返還や損害賠償を求めるには、裁判所が定めた債権届出期間内に、債権の額と原因などを裁判所へ届け出る必要があります（同法第111条）。破産法第32条第3項により、裁判所は知れている破産債権者に公告事項を通知することになっているため、契約書が会社に残っていれば施主にも案内が届くのが通常です。届かない場合は、公告に載った管財人へ自分から連絡しましょう。届出には、契約書、請求書、振込記録、出来高の写真など、金額の根拠になる資料を添えます。

注意したいのは、届け出た債権が全額戻るとは限らない点です。配当は会社に残った財産の範囲で行われるため、前払い金の多くが戻らない結果になることもあります。回収の見込みと、残工事を別の業者に頼む費用を並べて、どこまで手続に時間をかけるかを判断しましょう。費用の負担が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）で法律相談の窓口を案内してもらえます。

保証期間中に倒産したら、保証の発行元ごとに使えるかを確認しましょう

工事が終わった後に施工店が倒産した場合、手元の保証書がすべて無効になるわけではありません。保証の発行元が誰かで、倒産後に頼れる先が変わります。保証書を出して、発行者名と連絡先を確認しましょう。

保証・保険の種類	発行・引受けの主体	施工店が倒産した後の扱い
施工店の自社保証（工事保証）	施工した会社	原則として会社と一緒に履行する主体がなくなる。破産手続では債権として届け出る対象になり得る
塗料メーカーの保証	塗料メーカー（登録施工店制度などで発行）	保証規定による。申請や補修の窓口が施工店に限られる場合があるため、メーカーへ直接照会する
リフォーム瑕疵保険	国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人	事業者が倒産等の場合は、発注者が保険法人に保険金を請求できる
元請会社の保証（下請が施工した場合）	契約を結んだ元請会社	倒産したのが下請なら、元請への請求は続く

リフォーム瑕疵保険は、工事の検査と保証がセットになった保険制度です。国土交通省の案内では、工事に欠陥が見つかったとき補修費用等の保険金が事業者に支払われ、事業者が倒産等の場合は発注者に支払われるとされています。住宅瑕疵担保責任保険協会によると、保険期間は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が5年間、その他のリフォーム工事部分が1年間で、登録事業者の倒産等のときは発注者に支払う金額が100%になります。加入していたかどうかは、契約時の書類や保険法人の書類で確かめましょう。制度の詳細は外壁塗装でリフォーム瑕疵保険は使える？で説明しています。

塗料メーカーの保証と施工店の保証の違いは塗料メーカー保証と施工保証の違いにまとめています。どの保証も使えない場合でも、不具合の写真と工事の記録をそろえておけば、別の施工店に原因の見立てと補修範囲を出してもらう材料になります。

残工事や補修を別の業者へ頼むときは見積もりの前提をそろえましょう

倒産した会社の工事を引き継ぐ見積もりは、新規の塗装工事より条件が複雑です。すでに塗られた層の上に何を塗るのか、前の会社の工事に不具合があった場合に誰が責任を持つのかで、金額も保証の範囲も変わります。複数社に依頼するときは、同じ資料を渡して前提をそろえましょう。

渡す資料は、元の契約書と見積書、使用予定だった塗料の製品名と色番号、工程ごとの写真、現場に残っている材料の写真です。これがあると、各社が「下塗りからやり直すか」「既存の下塗りを生かすか」を判断しやすくなります。

見積書を比べるときは、次の違いに注目してください。1つ目は、既存部分の扱いです。前の会社が塗った面を全面的にやり直す会社と、状態を確認して生かす会社では金額が大きく違います。生かす場合は、付着や乾燥の状態をどう確認するのかを聞きましょう。2つ目は、足場の扱いです。既存の足場を持ち主から借りて使えるのか、いったん解体して組み直すのかで、足場代の有無が変わります。3つ目は保証です。引き継いだ会社が自社で施工した部分だけを保証するのか、前の会社の施工部分も含めるのかを書面で確かめます。

引き継ぎを急ぐあまり、管財人との契約の整理が終わる前に新しい契約を結ぶと、前の契約の精算と重複して支払う結果になりかねません。雨漏りなど急ぎの不具合は応急処置にとどめ、本工事の契約は契約関係が整理されてからにすると安全です。工事後のトラブル全般の相談先は外壁塗装のトラブル事例と相談先にまとめています。

これから契約するなら倒産時の備えを確認しましょう

施工店の経営状態を外から見抜くことは困難です。だからこそ、万一の倒産で損失が大きくならない契約の形を選ぶことが現実的な対策になります。

支払いは、着工前の割合を抑え、工程の区切りや完成後に払う形にしておくと、工事が止まったときの未精算額が小さくなります。契約書には、工期が遅れた場合の取り決めや、途中で解約するときの精算方法が書かれているかを確認しましょう。国民生活センターも、工事が滞った際の備えとして遅延補償の定めなどが契約書にあるかを確認するよう案内しています。

保証については、施工店の自社保証だけか、リフォーム瑕疵保険やメーカー保証が付くのかを見積もりの段階で比べます。リフォーム瑕疵保険は、保険法人に登録した事業者が工事ごとに申し込む仕組みなので、加入を希望するなら契約前に伝えておく必要があります。登録事業者かどうかは、住宅瑕疵担保責任保険協会の検索サイトで確認できます。

よくある質問

施工店と連絡が取れなければ、倒産したと考えてよいですか？

連絡が取れないだけでは判断できません。官報に破産手続開始の公告が出ているか、法人番号公表サイトで登記記録の閉鎖等がないか、代理人の弁護士から通知が来ていないかを確認しましょう。手続が確認できない場合は、記録が残る方法で工事継続の意思を問い合わせておきます。

工事の途中で倒産したら、すぐ別の業者に残りを頼んでもよいですか？

雨漏りや足場の倒壊のような危険への応急処置を除き、まず現状を写真で記録し、管財人などとの契約の整理を待つのが安全です。破産法第53条により、管財人が工事を続けるか解除するかを選べるためです。先に別の業者で仕上げると、出来高の証明が難しくなり、精算で不利になることがあります。

払った前払い金は戻ってきますか？

破産の場合は、債権届出期間内に裁判所へ届け出て、会社に残った財産からの配当を待つことになります。配当は財産の範囲で行われるため、全額が戻るとは言えません。届出には契約書、振込記録、出来高の写真などの根拠資料を添えましょう。

施工店の10年保証は、会社が倒産したら使えなくなりますか？

施工店が自社で出した保証は、原則として履行する会社がなくなるため、そのままでは使えなくなります。ただし、リフォーム瑕疵保険に加入していれば保険法人に、塗料メーカーの保証があればメーカーに照会できます。保証書の発行者名と、契約時にもらった保険の書類を確認しましょう。

倒産した会社の下請だった職人に補修を頼めますか？

下請の職人や会社は施主と直接の契約がないため、保証や補修の義務を引き継いでいません。新たに依頼することはできますが、その場合は新しい契約として、補修範囲、金額、保証を書面で取り決めます。前の工事の内容を知っている点は利点ですが、見積もりは他社とも比べて判断しましょう。

倒産に関するトラブルはどこへ相談できますか？

契約や支払いのトラブルは消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。住宅リフォームの技術的な相談は、国土交通大臣指定の住まいるダイヤルが窓口です。破産手続での請求や催告の判断は、弁護士や法テラスに相談してください。

まとめ

塗装業者の倒産は、まず官報や法人番号公表サイトなどの公的な情報で、破産などの手続が始まったのかを確かめることから始まります。工事中なら、前払い金の記録、面ごとの出来高、足場の持ち主を残し、管財人に契約の扱いを確認したうえで、期間内に債権を届け出ましょう。

保証期間中の倒産では、施工店の自社保証は原則として使えなくなる一方、リフォーム瑕疵保険やメーカー保証は発行元に照会できます。残工事や補修を頼むときは、元の契約書と工程写真を各社に渡し、既存部分の扱い、足場、保証の範囲をそろえて比べることが大切です。

引き継ぎ工事の条件をそろえて比べる

外壁塗装見積ナビでは、前の工事の契約書や工程写真をもとに、残工事・補修の見積もりを複数の施工店へ依頼できます。既存部分を生かすか、足場をどうするか、保証の範囲まで比べましょう。